日本キリスト召団ニューヨーク教会、Japan Ecclesia of Christ in New York（JEC‐NY）が正式に米国連邦政府に認可されました。これに先立ち、昨年10月に教会設立が認可されたことはすでにお伝えしましたが、NPO（非営利宗教組織）として一番の懸案であった米国連邦政府による免税ステータスの認可を取得することができたことにより、以下のような特典が推察できます。
① Rビザの発行を正式に申請できます。Rビザは最長5年、最初は30ヵ月、その後延長して5年まで申請できることになりました。
② 『神の秘められた計画』の英文翻訳により、米国及び世界へ、日本キリスト召団・惠泉塾の活動と信仰の教義を発信することができます。
③ 非課税宗教法人として、受理する献金及び寄付に関しては免税となります。また、米国内の献金者やドナーはその金額が税金控除の対象となります。
その結果、次のような活動が促されています。
① 日本からのニューヨーク惠泉塾塾生もしくは信仰訓練生、献身者、奉仕者を正式に長期間受け入れることが可能になりました。
② 『神の秘められた計画（上）』の英文翻訳を急ぎ、今年度末の完成を目指しています。
③ 米国にいる友人、知人、親戚等に非課税宗教法人としての教会案内を行い、ニューヨーク教会への献金や寄付が税金控除になることを案内します。
税金は国家の大切な資産であり、税金の免除は市町村の権威ではできません。米国では連邦政府の一部門IRSがその政治的権威を委ねられています。脱税や不正取引は、警察権力を越えてIRSの権威によって摘発され、罪に処されます。それだけに、米国連邦政府から免税を認可されたことには大きな意味があり、また責任もあります。
たとえば、A社が私たちの活動に共鳴して献金しようと考えても、ニューヨーク教会がどんな組織か分からなければ献金できません。マフィア関連だったり、テロ組織だったりしては大変です。しかしIRSが認可した組織であれば安心して献金することができます。ニューヨーク教会は米国連邦政府の権威と安心を取得したのです。
余談ながら、認可通知は6月27日付けで発送されていたのですが、私たち夫婦が日本から米国へ戻ったのが7月6日土曜日でした。8日月曜日に溜まっていた郵便物を受け取り、この通知を確認しました。わずか6人の弱小教会が、メガチャーチや大企業と肩を並べて連邦政府からの免税認可を受理できたことは人間業ではありません。IRSは不正・不当な組織を排除するため免税認可には究めて慎重で、通常は申請書類の不備で少なくとも2、3回は突き返されることを覚悟していました。
世にあっては世のシステムも度外視することはできません。まして、神様が道を示してくださったのであればそれに従います。それがこの免税という神の配慮であり、神様の仕事をする者には神様が味方し、神の計画を推し進めてくださるという、このことの証です。
（平野博文・良子「NY惠泉塾ニュースレター」2019年7月特別号より）